東海第2原発、安全対策費倍増 延長申請、再稼働に課題 

 日本原子力発電は24日、来年11月で運転から40年となる東海第2原発(茨城県東海村)について、20年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。再稼働審査はほぼ終了したが、安全対策費は当初想定の2倍以上の約1800億円に膨らんだ。事実上の再稼働手続きの一環である避難計画の策定は、対象住民が全国の原発で最多の96万人で難航が予想される。地元同意の見通しも立たず、審査合格後も再稼働は極めて困難とみられる。

 延長申請は、事故を起こした東京電力福島第1原発事故と同じ沸騰水型原子炉では初。


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