2018年4月22日 22:02 | 無料公開
東京都港区のビルの屋上に掲げられた東芝の看板＝２０１７年３月
東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、中国独禁法審査の難航が続き５月末までに承認されない場合に備え、売却中止も含めた対応策を検討していることが２２日、分かった。グループの稼ぎ頭である東芝メモリの売却の成否は、年内に策定する新たな経営計画に大きく影響する。車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者が率いる新体制は難しい判断を迫られる。
中国当局は通常の審査期間を終えて５月末を期限とする延長審査に入ったが、膠着状態が続いている。東芝は現時点で売却する方針を変えておらず、障害となっている部分が分かれば、条件など一部を見直して再申請し審査加速を促す案も検討中だ。
