2017年11月22日 02:01 | 無料公開
学校法人「森友学園」が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の国有地＝１６日
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として約８億円値引きされ売却された問題で、会計検査院が２２日に公表する検査報告書の全容が判明した。国が見積もったごみの処分量が過大で、実際はその３～７割だった可能性を示し「値引き額の根拠が不十分で、算定の際に慎重な検討を欠いていた」と結論付けた。法令に基づき適切に処理したとしてきた政府に説明を求める声が一層強まりそうだ。
検査院は検査の過程で撤去費用を２億～４億円程度と見積もり、値引き額が最大約６億円過大と試算したが、報告書に具体的な金額は盛り込まなかった。
今回の検査は参院の要請に基づき実施した。
