2017年10月20日 20:32 | 無料公開
今年４月時点で保育施設への入園希望がありながら、結果として利用できなかった親のうち、４割が諦めて申請自体をしていなかったことが野村総合研究所の調査で２０日までに分かった。保育施設に入るための“保活”をしていても、実際に申し込まなければ国が定義する待機児童には含まれない。 また、調査結果を基に全国で利用できなかった子どもを推計すると、３４・６万人に上った。厚生労働省が発表した４月時点の待機児童数は２万６千人。同社の担当者は「こうした潜在的なニーズにも目を向けた上で、受け皿整備をするべきだ」と指摘している。
