行政デジタル化促進 コロナ後も見据え注力 千葉市21年度当初予算案

 千葉市は5日に発表した2021年度の一般会計当初予算案に、新型コロナ感染症対策経費として33億5100万円を計上した。行政サービスに情報通信技術(ICT)を積極的に取り入れてきた同市らしく、市税のスマートフォン決済導入などコロナ後も見据えたデジタル化施策が盛り込まれている。熊谷俊人市長は「デジタル化に力を入れ、市民に時間を返す行政改革をしてきた。コロナ禍のピンチを市が変わる契機に ・・・

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