論説

“企業サポーター”拡大を 減少傾向の千葉県内献血

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 献血は尊い人命を救うために欠かせないが、千葉県内の献血者数は3年度連続で減少している。輸血用血液を安定供給するためにも、献血者数の減少に歯止めをかけたい。若年層への啓発活動と併せて、実効性が高い献血協賛企業(献血サポーター)の募集や学生献血ボランティアの普及拡大を進めるべきだ。

 輸血に使われる血液製剤の供給は、社会奉仕の善意による献血で成り立っている。日本赤十字社や県献血推進協議会によると、全国の献血状況は2012年度の約525万人・約204万リットルをピークに、3年度連続で減少を続け、15年度は約488万人・約178万リットル。

 千葉県も全国同様に減少傾向で、12年度の25万3128人・8万7580リットルをピークに、15年度は22万1536人・8万988リットルで、ともに前年度比約5%の減少となった。16年度も昨年12月までで人数・量ともに目標の約7割の状況。計画達成が厳しい状況の中、17年度の推進計画案が協議された。

 17年度に必要と見込まれる輸血用血液量(国からの割り当て血液製剤量含む)確保のため、本県は9万2248リットル・22万5821人からの献血が必要という目標値が示された。県内の年代別献血者の割合は、40代が29・1%と高く、50代、30代と続き、16歳~20代が低いことも改善したい点だ。

 計画案では、中学生向けテキスト配布や中高生ポスター募集などの「若年層を対象にした普及啓発」をはじめ「キャンペーン・月間運動」「感謝の集い」が盛り込まれているが、例年と同じ継続的な項目。有効な施策としては、大学や専門学校で、学生献血ボランティアに呼び掛け連携した活動を広め、企業向けの集団献血や献血サポーター募集といった活動も実効性が高く推進したい。

 県内の献血内訳で400ミリリットルの比率が65・3%(15年度)と全国平均の68・0%より低いことも改善したい。全国では70%以上の自治体も多く、量確保のためには、200ミリリットルや成分献血から400ミリリットル献血へ協力してもらう呼び掛けが重要だ。

 災害時は、広域的な連携と優先給油車両証の発行などの対策も徹底したい。

 季節的には夏と、冬から春先の今が減少する。命を救う献血は県民の善意。ご協力を。