論説

地域のリーダー選ぶ1票を 選挙イヤー、知事選と13市町長選

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 2017年、千葉はまさに“選挙イヤー”である。県政のかじ取り役を決める知事選は3月9日告示、同26日投開票、政令指定都市の千葉市は6月、中核市の船橋と柏は7月にそれぞれ任期満了を迎えるなど最多13の市町で首長選が行われる予定だ。それぞれの地域で県民の1票が次代のリーダーを選ぶ重要な年となる。

 知事選は、現在2期目の森田健作氏(67)に対し、浦安市長5期目の松崎秀樹氏(66)、元高校教師の皆川真一郎氏(62)が挑む。他に、革新勢力も候補擁立の構え。選挙戦は、森田県政2期8年の評価が最大の争点になるだろう。

 3選を目指し出馬を正式表明した森田氏は昨年12月、自民党県議の会合で「最後のお願い」「力を貸してほしい」と支援を要請。過去に3選までは多選に当たらない-との認識も示しており、『3期目は総仕上げ』と位置づけているとみられる。

 対する松崎氏は、現県政を「財政力や資源を生かしきれず、市町村への支援策も少ない」と批判。森田氏のトップセールスは評価したが、医療や保育、教育などはおろそかと指摘した。現職知事に敢然と反旗を翻した首長との対決は注目だ。

 ただ、知事選に対する県民の関心はかねてから極めて低い。前回(13年)の投票率は31・96%に低迷。6人が立候補した1981年の25・38%は、全国の知事選の中でもワースト2という不名誉な記録。以降、5割に届いたことはない。

 千葉市長選は、現職の熊谷俊人氏(38)=2期=以外、出馬表明はない。市議会最大会派の自民党が公募による独自候補の擁立を模索する一方で、熊谷市長との連携の可能性を探っているが、進展はない。共産党市議団は候補者擁立を明らかにしている。

 選挙戦の構図に加え、注目を集めるのが、昨年の参院選から導入された「18歳選挙権」の行方だ。参院選では、18歳に限れば教育現場での取り組みもあり、投票率5割を上回ったが、19歳や20代などは依然低く、課題を残した。

 首長選は国政選挙と比べて、候補者や地元の課題をより身近に感じることができるはずだ。参院選の教訓を生かし、各選挙管理委員会にはより工夫を凝らした啓発活動を期待したい。