2018年4月26日 19:06 | 無料公開
国民生活センターは２６日、仮想通貨のトラブルに関する相談が２０１７年度は２６６６件に上り、前年度（８４７件）の約３倍になったと発表した。相談はその後も増え、今月２５日時点で計２８７４件。仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資勧誘があると指摘し、交換業者でつくる３団体に、消費者が安心してサービスを利用できるよう要望した。
センターによると、相談の８割強は金融庁に登録がない「交換業者」による投資話。仮想通貨の獲得手段の一つ「マイニング（採掘）」や、「人工知能（ＡＩ）」など話題性のあるキーワードが使われた投資話もある。
