2018年4月26日 17:04 | 無料公開
長野県の有識者委員会は２６日、高原リゾートで有名な同県軽井沢町での民泊を巡り、繁忙期に当たる５月、７〜９月に限り町内全域で営業禁止を容認することが妥当とした見解をまとめた。交通渋滞による生活環境悪化などを防ぐのが目的。ブランドイメージ維持を狙う町が求めた通年、町全域の「全面禁止」は不適切とした。
住宅宿泊事業法（民泊新法）施行で「民泊解禁」となる６月を前に、県は規制の在り方を検討。５月は大型連休、７〜９月は夏休み期間を含み、観光客や別荘客が増える。県は見解を踏まえ、町の意見も聞き、県内の民泊営業の細則を定めた新法運用条例施行規則を５月に策定する方針だ。
