2018年4月26日 13:09 | 無料公開
提訴後に記者会見する原告弁護団＝２６日午前、名古屋市
多額の負債を抱え東京地裁から破産開始決定を受けたジャパンライフ（東京）との取引で損害を被ったとして長野、愛知、岐阜３県の計１５人が２６日、同社の山口隆祥会長らに計約１億４千万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。
同社幹部や従業員などに加え、「広告塔となり、商品を信頼できるものと印象付けるのに重要な役割を果たした」として、同社の顧問だった元内閣府官房長や元特許庁長官らも被告とした。
原告弁護団によると、訴えたのは４０〜８０代の男女で、愛知が１３人、長野と岐阜が各１人。うち７人が７０代以上の高齢者だった。被害額が約８千万円に上る人もいる。
