市町村・病院の資料保全求める 強制不妊手術で与党WT

 旧優生保護法(1948年〜96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、救済策を検討している自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)は23日の会合で、市町村や医療機関、障害者施設に残っている資料を保全するよう厚生労働省に要請した。厚労省は近く、資料を廃棄しないよう市町村などに通知する方針。

 厚労省は3月に都道府県、保健所設置の市、東京23区に同様の依頼をしている。実態把握を進めるため、与党WTは対象の拡大が必要だと判断した。与党WT座長である自民党の田村憲久元厚労相は終了後、記者団に「関連の資料、記録が残っている可能性が高い」と述べた。


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