2018年4月17日 18:17 | 無料公開
外務省の有識者会合が、地球温暖化対策を日本外交の柱に据え、国内技術を活用し海外で再生可能エネルギーを広めるべきだとの提言案をまとめたことが、１７日分かった。
日本で来年、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれ、２０２０年には「パリ協定」が始まることを念頭に、取り組みを強化し、世界の「脱炭素化」の議論をリードするよう促す狙い。１９日の会合で正式決定し、河野太郎外相に提出する。
提言案は、温暖化は人類が直面する今世紀最大の課題で、外務省を挙げて「日本外交の主軸」として取り組むべきだと指摘した。
