2018年3月24日 18:59 | 無料公開
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場受け入れを検討したいと考える自治体は、首都圏にある１都６県と１４８市区町村でゼロだったことが２４日、非政府組織（ＮＧＯ）のアンケートで分かった。原発の再稼働によって核のごみ処分の重要性が大きくなっているが、自治体の関心の低さが浮き彫りになった。
アンケートは環境ＮＧＯ「Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ」（東京）に関東学院大の湯浅陽一教授（環境社会学）の研究室が加わって実施。最終処分場の受け入れについて「検討したい」「受け入れない」「分からない」「答えられない」などの選択肢から各自治体の意向を選んでもらった。
