会合開かず書類で不妊手術決定 3県8人、審査形骸化か

優生保護審査会の審査の流れ

 旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、1960年代から80年代にかけて少なくとも岐阜、三重、福岡の3県の計8人に対し、手術の適否を判断する県の優生保護審査会が会合を開かず、書類審査のみで実施を決めていたことが24日、分かった。自治体や公文書館が開示した資料で判明。「書類の持ち回りで行うことは適当でない」とした国の53年通知に反し、当事者の人権に関わる決定をする際の審査が形骸化していた可能性がある。

 旧法は知的障害や精神疾患などのある人に対し、医師が都道府県の優生保護審査会へ申請、適当と判断されれば手術を認めていた。


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