サイバー攻撃でイラン制裁 米政権、圧力強化

 【ワシントン共同】米財務省は23日、米国や日本などの多数の大学にサイバー攻撃を仕掛けたとして、イランの情報セキュリティー企業1社と10個人を制裁対象に追加指定したと発表した。

 トランプ米政権はオバマ前政権時に米欧など6カ国がイランと結んだ核合意を批判、イランへの圧力を強めている。

 財務省によると、2013年設立のイラン企業「マブナ・インスティテュート」などは、米国内の少なくとも144大学に加え、日本や韓国など21カ国にある少なくとも176大学に対し、学内データを盗むなどのサイバー攻撃を加えたとされる。


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