2018年3月23日 06:56 | 無料公開
【ブリュッセル共同】日本や中国、ドイツなどが昨年６月に署名した多国籍企業の課税逃れの封じ込めを目的とした多国間条約が今年７月１日に発効することになった。要件となる５カ国・地域の批准を終えたため。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２２日発表した。
ＯＥＣＤは、世界で年間に千億〜２４００億ドル（約１０兆５千億円〜約２５兆３千億円）の課税逃れがあると試算。タックスヘイブン（租税回避地）の活用などが進む中、国際的な包囲網を強化し公平に課税する狙いがある。
条約は「税源浸食と利益移転防止措置実施条約」。現在、７８カ国・地域が署名し、６カ国が署名の意向だ。
