原発訴訟要員5年半で4倍 原子力規制庁、春人事で検事も

福島原発訴訟の原告団

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などを所管する原子力規制庁の訴訟対応の専任職員が、春の人事異動で発足時の2012年度に比べて約4倍の計22人に増員されることが21日、分かった。担当部署のトップには検察官が新たに就く予定であることも判明。各地の避難者訴訟では、国は事故の責任があると認定され厳しい立場にある。規制庁は審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士は「争わずに責任を認めることが救済だ」と批判する。

 第1原発事故を境に、運転差し止めなどを求める訴訟に加え、避難者訴訟が新たに起き、原告の避難者や被災者らの総数は延べ1万人を超える。


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