G20、反保護主義で対話と行動 米配慮の合意再確認

G20財務相会議の閉幕後、記者会見する木原稔財務副大臣(左)と黒田日銀総裁=20日、ブエノスアイレス(共同)

 【ブエノスアイレス共同】アルゼンチンで2日間開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日、共同声明を採択し、閉幕した。反保護主義に関し、米国に配慮した昨年の首脳宣言の合意を再確認した上で、対話と行動の必要性を訴えた。米国の輸入制限発動を前に、対抗措置で応酬し合う「貿易戦争」への危機感が示された。テロ資金の温床となる仮想通貨の悪用防止に向けて、国際組織に監視を要請することも明記した。

 昨年7月のドイツでの首脳宣言では、不公正な貿易相手国に対し「正当な対抗措置」も容認。保護主義的な手法も辞さない米国が受け入れやすいよう両論を併記していた。


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