2018年3月17日 11:51 | 無料公開
厚生労働省は１７日、今国会に提出する働き方改革関連法案を一部修正する方針を固めた。働く人の健康管理に役立てるため、法律で企業に勤務時間の把握を義務付ける。当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げする。労使の代表と調整した上で、今月下旬に与党に正式提案する。 具体的には、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けるため、企業が働いた時間を客観的に把握するよう定める。把握の手段としては、職場の出退勤ゲートや業務用のパソコンの記録などを想定。現行制度でも、指針の形で同様の対応を求めている。
