2018年2月22日 10:47 | 無料公開
ビットコインといった仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用された疑いがあるとして、昨年４～１２月に仮想通貨交換業者が国へ届け出て、受理された取引が６６９件だったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。これを含めて、昨年１年間に資金洗浄の疑いがある取引全体の受理件数は４０万件超に上った。 昨年４月に施行された改正犯罪収益移転防止法は、仮想通貨交換業者に対して、疑わしい取引の届け出を義務化。警察庁は、交換業者が届け出た詳しい理由を明らかにしていないが、不自然な取引が短期間で頻繁に繰り返されたことなどがあるとみられる。
