2018年2月21日 18:42 | 無料公開
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、個人名記載の資料が残る２３道府県の半数を超える１３道府県で、手術対象者の最年少が１５歳以下だったことが２１日、共同通信の調査で分かった。旧法施行に関する５３年の通知で、本人同意も親族らの同意もない強制手術に「産児の可能性がある時」との条件を付けており、妊娠の可能性がない子どもが対象となっていた疑いが浮上した。 立命館大生存学研究センターの利光恵子客員研究員は「通知から逸脱していた可能性があり、広く行われていたとすれば驚きだ」としている。
