2018年2月21日 17:56 | 無料公開
日本郵便の待遇格差を巡る訴訟の判決で、大阪地裁に向かう原告ら＝２１日午後
大阪などの郵便局で勤務する契約社員ら８人が、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だとして、日本郵便に正社員と同じ待遇や差額分に当たる約３１００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は２１日、扶養や住居の手当など一部の格差を違法と認め、計約３００万円の支払いを命じた。
労働条件の違いが、労働契約法２０条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかが争点。日本郵便の待遇を巡る昨年９月の東京地裁判決では争われなかった扶養手当を新たに認め、年末年始勤務や住居への手当は６～８割の支払いから全額支給へ範囲を拡大する内容となった。
