2018年1月30日 16:43 | 無料公開
鳥取県が中国電力島根原発（松江市）の防災対策に充てる財源として、中国電から２億～３億円の追加拠出を受ける方向で同社と調整していることが３０日、分かった。県は２０１５年度に６億円の拠出を受けて基金を設置しており、残高が減っているため追加拠出を求めていた。 原発の立地しない自治体の原発対策費を電力会社が負担するのは異例。県は拠出金を、独自に設けた原子力安全対策の部署の人件費や、国の交付金の対象にならない資材の購入費などに充ててきた。年間２億円弱を支出し、１７年度末の基金残高は約７５００万円の見込み。
