2018年1月19日 11:18 | 無料公開
総務省は１９日、インターネットにつながる「ＩｏＴ機器」を狙ったサイバー攻撃への対策を強化するため、２２日召集の通常国会に電気通信事業法と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）法の改正案を提出すると発表した。 インターネット接続業者の間で攻撃関連情報を共有しやすくすることや、総務省所管の研究機関ＮＩＣＴが、攻撃を受けやすい機器の実態調査をする制度を新設することが柱となる。 ＩｏＴ機器は情報セキュリティー上の弱点を抱えたものが多い。このためサイバー攻撃者に多数の機器が乗っ取られ、企業などに大量のデータを送り付けて、サービスを停止させるなどの事例が相次いでいる。
