2018年1月18日 20:44 | 無料公開
東京電力は１８日、福島第１原発事故で避難指示が続く帰還困難区域などで、住宅の建て替えや修繕費の賠償を２月から行うと発表した。実質的には住民帰還に向けて整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）内の世帯に限られる。 双葉町などで復興拠点整備の動きが始まり、住民が帰還できる具体的な見通しが立ったことを受けた措置。これまでは移住を前提として、避難先での住宅購入費の賠償をしてきた。今後は復興拠点内での建て替え・修繕費の賠償のどちらかを選択できる。 東電によると、賠償の対象は福島第１原発が立地する双葉町と大熊町の全域と、他町村の帰還困難区域の約５千世帯。
