経団連、副業推奨せず 本業に影響、管理難しく 

 経団連の榊原定征会長は18日の記者会見で、政府が働き方改革の一環として副業や兼業の普及促進を挙げていることに「経団連として会員企業に推奨することはしない」とし、個々の企業の経営判断だとした。

 榊原氏は、副業・兼業は従業員の能力開発の面ではプラス効果があるとしたが、逆に本業がおろそかになったり、労働時間の管理が難しくなったりするなど課題も多いと強調。情報漏えいの危険性も高まるとした。その上で「日本の企業の85%以上が副業、兼業を認めていない。各社の判断でやるのは自由だが、経団連が旗を振るものではない」と語った。


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