引っ越し解約料、引き上げ 人手不足対策で国交省 

 国土交通省は、引っ越し業者との契約を直前にキャンセルする際、利用者が支払う解約手数料を来年6月から大幅に引き上げる。当日のキャンセルの場合、引っ越し代金のうち運賃と人件費分の最大50%とする。人手不足対策の一環で、直前のキャンセルを減らし、ドライバーや作業員の有効活用につなげる狙いだ。

 例えば総額10万円の引っ越し代の場合、現行では当日の解約料は6千円程度で済むが、改正後は3万5千円程度となり、利用者の負担は増すことになる。

 インターネットの料金比較サイトを介した価格競争が激化する中、ネットの手軽さによる直前のキャンセルは増加傾向にある。


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