2017年12月18日 20:09 | 無料公開
２０１８年度予算案をめぐり、閣僚折衝に臨む小野寺防衛相（左）と麻生財務相＝１８日午後、財務省
政府は１８日、２０１８年度予算案の一般会計総額を過去最大の９７兆７１００億円程度とする方針を固めた。北朝鮮情勢に対応して防衛予算を拡充。自治体に配る地方交付税交付金は特例交付金を含め１５兆５１００億円程度とし、１７年度から５００億円程度減額する。税収は５９兆８００億円程度と２７年ぶりの高水準を想定し、借金である新規国債発行額は３３兆６９００億円程度に減ると見込んだ。
この日は、積み残しとなっていた課題を巡り麻生太郎財務相と関係閣僚が最終的な折衝を行い、予算案の全容をほぼ固めた。折衝では、新型護衛艦２隻の調達費として１０５５億円を認めた。
