2017年12月17日 18:19 | 無料公開
韓国最高裁が２０１２年、戦時中の日本に動員された韓国人の個人請求権は、１９６５年の日韓請求権協定では消滅していないと判断してから５年がたつのを機に、日本の市民団体が１７日、強制徴用被害者への補償の道を探るシンポジウムを東京都内で開いた。 新潟国際情報大の吉沢文寿教授（朝鮮現代史）は、従軍慰安婦問題も念頭に「日韓両政府が政治・外交問題として扱ってきたため、被害者が置き去りにされた」と指摘。「人権問題として向き合わなければ、ナショナリズムや歴史認識など余計なものが入ってきて解決が遠のく」と話した。
