2017年12月17日 17:25 | 無料公開
【シドニー共同】２０１１年のニュージーランド地震で日本人２８人を含む１１５人が死亡したビル倒壊の立件を警察が断念したことを巡り、リトル法相が１７日、地元遺族と面会。今後、同様の事故などが起きた際、刑事責任を負わせられるよう法改正の検討を始めたことを明らかにした。地元のメディアが伝えた。 リトル氏は「過失が明らかな状況で多くの人命が失われた場合、責任を逃れる人がいないようにしないといけない」と述べた。 妻を亡くしたマーン・アルカイシさん（６７）は、リトル氏が遺族の主張を理解していたようだと評価を示す一方、ビル倒壊の刑事責任追及を目指す姿勢を改めて強調した。
