2017年12月16日 10:34 | 無料公開
米ワシントンのホワイトハウスで税制改革について話すトランプ大統領＝１３日（ＵＰＩ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権が内政の最重要課題に挙げる税制改革法案は１５日、年内成立の公算が大きくなった。異議を唱えていた与党共和党議員が賛成に転じ、上下両院で可決のめどが立った。減税規模は１０年間で１兆５千億ドル（約１７０兆円）程度。現在３５％の法人税率は２０１８年から２１％に引き下げる。政権公約の巨額減税の実現は、米国で事業展開する日本企業にも恩恵が及ぶ。
税制改革は年３％以上の安定的な経済成長に向けた政策の柱で、１８年秋に中間選挙を控える政権と共和党にとって大きな成果となる。
