2017年12月13日 09:15 | 無料公開
内閣府が１３日発表した１０月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比５・０％増の８５０９億円で、２カ月ぶりのプラスとなった。 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。 受注額は製造業が７・４％増の４２１３億円、非製造業が１・１％増の４３７７億円だった。 官公庁や外需を含む受注総額は５・６％増の２兆４５０９億円だった。
