2017年11月25日 18:51 | 無料公開
豊洲市場（東京都江東区）の土地購入を巡る住民訴訟で、当時知事だった石原慎太郎氏の責任はないとしてきた都の方針を小池百合子知事が今年１月に見直し、新たな弁護団に着手金計１０５０万円が支出されたことが２５日、共同通信の開示請求した資料で分かった。 解任した旧弁護団にも謝金を払っており、二重の支出になった形だ。新弁護団は資料を精査し、石原氏の責任は追及せず東京地裁に判断を委ねると表明した。都庁内からは「結局方針は変わらず、弁護団交代の意味があったのか」と支出を疑問視する声が出ている。
