2017年11月25日 17:36 | 無料公開
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、社会保障費や防衛費など一般歳出の伸びを２０１９年度以降、現在よりも一段と絞り込むよう求める建議（意見書）案をまとめたことが２５日、分かった。団塊の世代の高齢化で医療費が急増する時期が迫っており、財政健全化に向けて歳出抑制を強化する必要があるため。２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を断念したのに伴い、来年夏にもまとめる１９年度以降の新たな財政健全化計画に反映させたい考えだ。 １８年度予算編成の焦点である診療報酬改定は、２％台半ば以上のマイナスを提言。地方消費税や地方自治体の基金の見直しも盛り込んだ。
