2017年11月25日 05:06 | 無料公開
外務省は、沖縄県の米軍専用施設にあり主に米軍人・軍属の子女が通う学校に、県内の日本人児童・生徒を編入できるよう枠を確保する案の検討に入った。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。英語力の高い人材を育成し、若年層の進学や就業を後押しし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設などを巡って対立する政府と沖縄県との融和を図る狙いがある。 河野太郎外相は１２月１～２日の日程で就任後初めて沖縄入り。翁長雄志知事や在沖縄米軍トップのニコルソン在日米海兵隊司令官と個別に会談して、協力を求める方針だ。
