2017年11月22日 18:26 | 無料公開
国産米使用と表示した弁当への中国産米混入を巡る週刊文春の報道が名誉毀損だとして、流通大手イオンが発行元の文芸春秋に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、２４９２万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を１１０万円に減らした。 一審は、記事に真実でない部分があるとして、イオンが名誉回復に費やした広告料などを損害と認定。高裁の野山宏裁判長は、記事の見出しは名誉を傷つけるが、本文には違法性がないと判断し、広告料は損害額に含めなかった。 野山裁判長は「巨額の費用を請求するのは言論や表現を萎縮させ、好ましくない」と指摘した。
