2017年11月22日 07:35 | 無料公開
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」と紹介した。 残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社を辞めなくて済むと指摘。夫が自宅にいる時間が増えれば、妻が２人目を産もうと思うきっかけにもなると分析した。
