2017年11月21日 21:01 | 無料公開
東京一極集中是正に関する政府の有識者会議は２１日、地方大学の振興のための交付金創設を柱とする最終報告案を大筋で了承した。東京２３区内の大学の定員増は原則として認めないとした。１２月８日の次回会議で正式決定する。 最終報告案は、自治体と地方大学、企業が共同事業体を設置して若者の雇用を生み出すよう要請。国が認定した共同事業体による取り組みに対し、新たな交付金で支援するとした。ものづくり産業、観光業、農林水産業などが対象となる。
