2017年11月21日 13:41 | 無料公開
東アジアサミットで記念撮影する安倍首相（右から３人目）ら各国首脳＝１４日、マニラ（共同）
【マニラ共同】日米中と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１８カ国の首脳らが参加し、マニラで１４日に開かれた東アジアサミットの議長声明が２１日、発表された。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題についての「懸念」を議論したとしている。「複数の首脳が懸念している」とした昨年の議長声明より、懸念の度合いを薄めた表現となった。
中国と、領有権で争うＡＳＥＡＮの一部加盟国、「法の支配」を訴える日米などのサミット関係国全てに配慮した表現と言えそうだ。
日本政府当局者によると、日本を含む複数国が最近の南シナ海の情勢に懸念を表明、非軍事化と自制の重要性を主張していた。
