2017年11月21日 12:11 | 無料公開
【ワシントン共同】米政府は２０日、２０１０年のハイチ大地震後に米国に避難し滞在を続ける約６万人のハイチ人に認めている一時保護資格（ＴＰＳ）を１９年７月で打ち切ることを明らかにした。厳格な不法移民対策を掲げるトランプ政権は、合法的に滞在している移民に関しても規制を強化する方針だ。 ＴＰＳは母国で災害などが発生した場合に外国人に米国滞在を許可する制度。 米政府は、１９９８年の大型ハリケーンによる被害を受けたニカラグア、ホンジュラス両国の出身者にもＴＰＳを認めていたが、今月に入ってニカラグア出身者に適用されていたＴＰＳの打ち切りを発表した。
