2017年10月24日 15:52 | 無料公開
海外子会社の所得を巡り、国税当局から申告漏れを指摘された自動車部品大手「デンソー」（愛知県刈谷市）が約１２億円の追徴課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２４日、デンソーが逆転敗訴した二審判決を破棄し、処分を取り消す判決を言い渡した。デンソーの勝訴が確定した。 訴訟では、シンガポールの子会社にタックスヘイブン（租税回避地）対策税制が適用されるかどうかが争われた。同税制は軽課税国にある子会社の所得を国内の親会社の所得と合算するよう規定しているが、事業展開の実態があるなどの要件を満たせば適用除外となる。
