2017年10月21日 14:53 | 無料公開
インドネシアのアブラヤシ農園（ゲッティ＝共同）
加工食品に広く使われている「パーム油」の生産過程で環境破壊や児童労働が世界的な関心事になっているのを踏まえ、流通最大手イオンと日本生活協同組合連合会（日本生協連）が、人道的に生産されたパーム油の購入を促進する国際枠組みに参加する方針を固めたことが２１日、分かった。
この分野で日本企業は大きく出遅れており小売業では初めて。両者の判断をきっかけに、国内企業でも対応が広がる可能性もある。
イオンと生協連が加入を決めたのは「持続可能なパーム油のための円卓会議（ＲＳＰＯ）」。欧州食品大手ネスレ、米流通大手ウォルマート・ストアーズなど世界約３６００社が参加している。
