2017年9月27日 11:45 | 無料公開
ホンダの幹部（右）と急ブレーキ情報の提供を受ける協定書を交わす警視庁の山本仁交通部長＝２７日午前、警視庁
交通事故が発生しやすい場所を把握して防止に生かそうと、警視庁は２７日、車が急ブレーキをかけた場所のデータを提供してもらう協定を、自動車大手ホンダと結んだ。
警視庁は、データを同庁の地理情報システムに取り込み、急ブレーキの原因を調査。早ければ１１月末から、信号が切り替わるタイミングを変更したり、交通整理を増やしたりするなどの対策に乗り出す。
ホンダは、純正カーナビゲーションを搭載した全国約２００万台の車について、走行中の速度などのデータを集めて分析し、渋滞している道路や通行止めの箇所を把握。最適なルートをドライバーに提供するサービスを行っている。
