2017年9月26日 19:08 | 無料公開
東京電力は２６日、福島第１原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）の改定を受けて記者会見した。福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は、使用済み核燃料の取り出し時期などの遅れについて「廃炉作業全体として最適化を図ったことが重要で、全体が後ろ倒しになったとは考えていない」との認識を示した。 改定では３０～４０年で廃炉を完了する全体の枠組みを維持したが、実現可能性について問われると「溶融核燃料（デブリ）がどうなっているか見えない中、理路整然と言うのは難しい」と明言を避けた。
