2017年9月25日 16:30 | 無料公開
浅間山の火口周辺に設置されているシェルター（長野県小諸市提供）
国が指定する火山災害警戒地域にある全国４９火山のうち、噴石から身を守るシェルターや補強済み避難小屋といった施設が設置されているのは１６火山で約３割にとどまることが２５日、共同通信が各火山の防災協議会に実施したアンケートで分かった。未設置の理由は「財政難」が目立った。
回答によると、火口周辺などにコンクリート製などのシェルターがあるのは浅間山（群馬・長野県）や桜島（鹿児島県）などの１３火山で、補強済み避難小屋のみがあるのは雲仙岳（長崎県）など３火山。そうした施設がなかったのは岩木山（青森県）など２７火山で、うち約半数に未補強の避難小屋などがあった。
