2017年9月22日 11:18 | 無料公開
地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の任期後も同じ市町村に定住している元隊員のうち、古民家カフェやゲストハウスを開くなど起業した人が２９％の３１４人に上ることが２２日、総務省の調査で分かった。２年前の前回調査の１７％（７６人）から増えた。 総務省は、協力隊員の起業準備を支援するため２０１４年度に特別交付税を上乗せする仕組みを設けたことや、元隊員の成功例などから起業を志して協力隊に参加する人が増えたためと分析している。 分野別では、古民家カフェや農家レストランなど飲食サービス業が４９人と最も多く、パンの移動販売などの小売業が３０人と続いた。
