2017年9月20日 19:13 | 無料公開
政府は２０日、公文書管理の在り方を見直す案を、有識者による公文書管理委員会に提示したのを受け、年末のガイドライン改正に向けた作業を加速させた。学校法人「森友学園」問題で関連文書を廃棄するなどして批判を招いた行政機関の信頼回復を目指す。だが文書の破棄が許される保存期間「１年未満」の行政文書であると判断するのは政府側の裁量による。外部のチェック機能が働かないことから恣意的な運用がされる懸念が残る。 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、見直し案について「各府省庁の統一的な考え方の下で、適正な文書管理を行うことになる」と強調した。
