2017年9月20日 17:03 | 無料公開
環境省は２０日、東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物のうち、宮城県名取市の民間企業が保管する汚泥数トンの指定を解除した。時間の経過で放射性物質の濃度が基準値を下回ったためで、民間保管分の解除は山形県東根市の事例に次ぎ全国で２例目。 指定廃棄物は放射性物質の濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える汚泥や稲わらなどで、自治体や民間企業などが保管している。指定解除は、民間保管している名取市の企業が申請していた。今後は通常の廃棄物と同様に処理できる。 環境省によると、指定廃棄物は宮城を含む１１都県で計約１９万４千トン（６月末時点）が保管されている。
