2017年9月20日 11:58 | 無料公開
政府は２０日、学校法人「加計学園」問題などで批判された公文書管理の在り方を巡り、政策立案や事業実施に影響する各府省庁内や外部との打ち合わせ記録は情報公開の対象とすることを柱とする見直し案を公文書管理委員会に提示した。記録を行政文書として扱い、複数の府省庁や外部との協議では、可能な限り相手方の発言を確認する仕組みも盛り込んだ。 正確性を確保するため、行政文書を作成する場合は、原則として複数の担当職員と責任者が確認することも求めた。政府はパブリックコメント（意見公募）を経て、年内にガイドラインを改正する方針だ。
