2017年8月23日 19:25 | 無料公開
厚生労働省が入る中央合同庁舎５号館＝東京・霞が関
厚生労働省は２３日、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を固めた。高齢者の生活能力向上や社会参加を促すとともに、介護保険の費用抑制につなげる狙い。来年４月の介護報酬改定に反映させる考えで、同日開いた社会保障審議会の分科会に論点を示した。
現在の仕組みでは、サービス利用者の要介護度が軽くなるほど、報酬が低くなるため、収入減を恐れる事業所が自立支援に後ろ向きになりかねないとの指摘が出ていた。見直しでは、要介護度が改善したり、日常生活動作ができるようになったりした場合、報酬を増やすことを検討。
